医療安全推進者養成講座の講習会
医療安全推進、「予防」に向けた取り組みを
医療介護ＣＢニュース 11月4日(木)16時18分配信
日本医師会は11月3日、医療機関や福祉関連施設の従事者などを対象に、医療安全推進者養成講座で「講習会」を開催した。厚生労働省の関係者ら4人がシンポジストとして参加し、医療従事者と患者間での対立や紛争などの「予防」に向けた取り組みの重要性を指摘した。
この日はまず、同省医政局総務課の渡辺真俊医療安全推進室長が「我が国の医療安全施策の動向」と題して講演。同省が医療事故調査の制度創設に向けて 2008年に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」が制度化されていない理由について、「個人的な見解」と前置きした上で、▽関係者間の合意が十分に得られなかった▽医師不足などが叫ばれる中で、調査を誰がどこでどのようにやるかを詰める段階になかった―ことを指摘。今後は民主党案も含めて幅広く検討を行い、「当事者のみならず、国民的な議論をしていく必要があると思う」と述べた。
続いて、日本医療機能評価機構医療事故防止事業部長の後信・産科医療補償制度運営部技監が、同機構の医療事故情報収集等事業や産科医療補償制度などを紹介。同制度は「補償」と「原因分析・再発防止」の2本柱で、補償を中心とする海外の類似制度と比べて、「同じ比重で原因分析・再発防止もやることになっているのが非常に特徴的だ」と述べた。また、産科の枠を超えた公的な補償制度の創設を望む声が聞かれると指摘した上で、「壮大な話なので、実現性についてはよく分からないところもある。いろいろな診療分野の中での議論の蓄積も必要だと思う」との考えを示した。
さらに、東大大学院医学系研究科医療安全管理学講座の高橋知子特任研究員が、全国378か所(昨年12月1日現在)の医療安全支援センターの現状について説明した。同講座は07年度から、同省の委託を受けて「医療安全支援センター総合支援事業」を実施。同事業ではセンターの職員が参加するプロジェクトチームを立ち上げ、これまでに相談対応ガイドブックや住民向けの教育啓発用ツールのひな型などを作成してきたという。高橋氏は同センターについて、「発展中の組織だ。現場の方たちと在り方を探っていきたい」と述べ、医療機関とのネットワーク構築に向けた協力を参加者らに呼び掛けた。
その後行われたシンポジウム「医療界全体の協働で強固な安全対策を」では、講師3人に加え、同講座の児玉安司教授がシンポジストとして参加した。児玉氏は、3氏の講演内容について「対立や紛争(の解決)ではなく、その予防をどうするかという大きなテーマがあったように思う」と指摘。医療安全支援センターについて、「予防の手だてを考えていく中で、どのようにコミュニケーションをよくするか、どのように相互理解を進めていくかという新しいスタイルの行政サービスを模索している」と述べた上で、現場の医療従事者や患者の声にしっかりと耳を傾ける必要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000003-cbn-soci
医療介護ＣＢニュース 11月4日(木)16時18分配信
日本医師会は11月3日、医療機関や福祉関連施設の従事者などを対象に、医療安全推進者養成講座で「講習会」を開催した。厚生労働省の関係者ら4人がシンポジストとして参加し、医療従事者と患者間での対立や紛争などの「予防」に向けた取り組みの重要性を指摘した。
この日はまず、同省医政局総務課の渡辺真俊医療安全推進室長が「我が国の医療安全施策の動向」と題して講演。同省が医療事故調査の制度創設に向けて 2008年に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」が制度化されていない理由について、「個人的な見解」と前置きした上で、▽関係者間の合意が十分に得られなかった▽医師不足などが叫ばれる中で、調査を誰がどこでどのようにやるかを詰める段階になかった―ことを指摘。今後は民主党案も含めて幅広く検討を行い、「当事者のみならず、国民的な議論をしていく必要があると思う」と述べた。
続いて、日本医療機能評価機構医療事故防止事業部長の後信・産科医療補償制度運営部技監が、同機構の医療事故情報収集等事業や産科医療補償制度などを紹介。同制度は「補償」と「原因分析・再発防止」の2本柱で、補償を中心とする海外の類似制度と比べて、「同じ比重で原因分析・再発防止もやることになっているのが非常に特徴的だ」と述べた。また、産科の枠を超えた公的な補償制度の創設を望む声が聞かれると指摘した上で、「壮大な話なので、実現性についてはよく分からないところもある。いろいろな診療分野の中での議論の蓄積も必要だと思う」との考えを示した。
さらに、東大大学院医学系研究科医療安全管理学講座の高橋知子特任研究員が、全国378か所(昨年12月1日現在)の医療安全支援センターの現状について説明した。同講座は07年度から、同省の委託を受けて「医療安全支援センター総合支援事業」を実施。同事業ではセンターの職員が参加するプロジェクトチームを立ち上げ、これまでに相談対応ガイドブックや住民向けの教育啓発用ツールのひな型などを作成してきたという。高橋氏は同センターについて、「発展中の組織だ。現場の方たちと在り方を探っていきたい」と述べ、医療機関とのネットワーク構築に向けた協力を参加者らに呼び掛けた。
その後行われたシンポジウム「医療界全体の協働で強固な安全対策を」では、講師3人に加え、同講座の児玉安司教授がシンポジストとして参加した。児玉氏は、3氏の講演内容について「対立や紛争(の解決)ではなく、その予防をどうするかという大きなテーマがあったように思う」と指摘。医療安全支援センターについて、「予防の手だてを考えていく中で、どのようにコミュニケーションをよくするか、どのように相互理解を進めていくかという新しいスタイルの行政サービスを模索している」と述べた上で、現場の医療従事者や患者の声にしっかりと耳を傾ける必要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000003-cbn-soci
医療安全推進、「予防」に向けた取り組みを
「予防」に向けた取り組みを 日本医師会は11月3日、医療機関や福祉関連施設の従事者などを対象に、医療安全推進者養成講座で「講習会」を開催した。厚生労働省の関係者ら4人がシンポジストとして参加し、医療従事者と患者間で
医療安全
こんな僕も、実は、日本医師会の医療安全推進者養成講座を修了している。 と言っても、前職場のことなので６～７年前のことだろう。 家のどこかに修了証がある筈だ。 そのこともあって、医療安全にはずっと興味を持っている。
クレーム処理は医療事故防止の訓練
11月9日 に行われた 『日本医師会医療安全推進者養成講座』 と、 11月24日 に行われた 『日本医師会医療事故防止研修会』 を 佐賀の医療の現場で活かすため、 11月27日 に、 佐賀市医師会 主催で、 『医療安全対策医療従事者研修会』 が行われましたので
“工藤 高氏”のDPC病院の質と経営改善研究会（６回コース） ...
診療情報管理士 取得 平成14年 第3回 診療情報提供環境整備に関する講習会 修了 平成15年 第3回 医療安全推進者養成講座 終了 平成22年 第1回 日本病院会通信教育ＤＰＣコース 修了 平成22年 院内がん登録実務者研修 初級課程 修了 申込
主な医療安全関連の経緯
医療安全の取組 医療事故情報収集等事業 （ヒヤリハット事例の収集事業） 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 医療安全支援センターとは （医療安全支援センター総合支援事業の紹介） 産科医療補償制度 担当：医政局総務課 医療安全推進室
医療安全支援センター総合支援事業
＊ 財団法人 日本医療機能評価機構 医療安全支援センター総合支援事業 http://www.anzen-sien.jcqhc.or.jp/
タグ：医療安全推進者養成講座 講習会
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